大阪維新の会は２１日、オンラインでの全体会議を開き、１１月１日の実施を目指す大阪都構想の住民投票に向け、松井一郎代表（大阪市長）をトップとする対策本部を設置した。８月から賛成の投票を呼びかける広報活動を本格スタートさせる。松井氏は会議で「日本を牽引（けんいん）する都市に大阪を成長させるため、何としても住民投票を可決させなければならない」と述べ、結束を呼びかけた。 会議では広報活動で使う都構想のロゴマークや、「さぁ、あたらしい大阪をともに。ＹＥＳ！都構想」とのスローガンも決定。会議後、大阪市の本部で記者団の取材に応じた松井氏は広報活動について、新型コロナウイルスを念頭に「感染に注意し、ＳＮＳも活用しながら活動してもらう」と説明した。 平成２７年の前回住民投票では「賛成派と反対派の対立ばかりが目立った」と振り返り、「今回は市民に都構想の中身を丁寧に説明し、冷静に判断いただける運動をしたい」と述べた。 首長でもある松井氏と維新代表代行の吉村洋文府知事は、８月中は新型コロナへの対応を優先し、今後招集する府市両議会で都構想の制度案（協定書）が承認された後の９月以降に街頭活動を展開する見通し。 ただ松井氏は、市議会で制度案を議決する９月上旬までに、新型コロナに関する自粛要請の基準「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号が点灯すれば、住民投票の日程を再考する可能性も示唆している。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース